第20回ふるさと回帰フェア2024によせて
「さらなる飛躍をめざし、更に一歩前に進もう！」
ふるさと回帰フェアは、今回で20回目を迎えます。１回目は2005年。大手町にあったJAビルを中心にしたエリアで開催しました。5回目からは、立松初代理事長の母校・早稲田大学のキャンパスで、10回目からは有楽町・国際フォーラムに場所を移しました。長いようで短い20年でした。2023年は390自治体が参加、2万1,845人の移住希望者に来訪いただきました。
今年、設立22年を迎えたふるさと回帰支援センターは、2023年に5万9,276件の移住相談を承り、636回の移住セミナーを開催するまでに大きくなりました。また、受け皿となる地方自治体の参加は、630自治体を数えるまでになりました。
しかし、今年4月に出された「人口戦略会議」の報告書は、10年前の「増田レポート」で指摘された内容と大きな変化はありませんでした。政府が「まち・ひと・しごと創生本部」を10年前に設立し、地方創生を推進してきましたが地方の少子・高齢化や過疎化を克服できず、現在に至っています。
近年の急激な少子化は、こうした状況に拍車をかけ、我が国の将来に黒い影を落としています。この状況を突破し、再び希望の持てる社会を再構築しなければなりません。そのためには、都市と地方や持つ者と持たざる者の格差社会を是正し、ゆとり・豊かさが共有できる社会を構築する必要があると考えています。
国土交通省の2024年版首都圏白書によれば、首都圏在住の20代の若者の44.8％が地方移住に関心があると報告しています。コロナ禍による価値観の変化などがこうしたことにつながっているようです。
これまで22年間非営利のNPOとして、都市と地方との交流・移住・定住を通しての日本再生、地方の活性化をめざしてきたふるさと回帰運動は、閉塞状況下にあるわが国において一条の希望となっています。各自治体がしっかりと受け入れ態勢を構築し、移住希望者の受け入れに取り組むことが現状を打破するために、不可欠なことであります。明日に希望の持てる国造りや地域活性化のために、また、移住した一人ひとりが豊かな人生を送れるように、ふるさと回帰運動を更に推進していきましょう。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公
