あなたの理想のライフスタイルにぴったりな移住先を見つけてみませんか？
第19回「ふるさと回帰フェア2023」は、全国から約390の自治体・団体が一堂に会しました。地方暮らしに興味を持ち始めたばかりの人から、本格的に移住の準備を進めている人まで、気になる地域の担当者に気軽に相談できます。また、「子育て支援が充実」「テレワークに便利」「移住体験できます」など、各自治体がアピールポイントを掲げているので、移住したい地域が決まっていなくても、やりたいことを実現できる場所がきっと見つかります。
「地方移住初心者向けセミナー」では、先輩移住者の体験談から学んだり、ロビーギャラリー「地方暮らし応援コーナー」では、就職、就農、気になるお金の相談などを専門の企業や団体に相談できます。「日本全国ふるさとマルシェ」でも生産者さんに話しかけてみてください。その土地の暮らしを知ることができるでしょう。
「ふるさと回帰フェア2023」を通じて、移住に対する不安や課題を少しずつ解決しながら前進して、豊かな地方移住生活を実現してください。
第19回ふるさと回帰フェア2023によせて
「成人を迎えたふるさと回帰運動、新次元への飛躍をめざそう！」
ふるさと回帰支援センターは結成20年を越え、新次元への飛躍に向かって進んでいます。20年と言えば、人間に例えるなら成人です。その意味で、社会的にも評価される国民的運動への飛躍が求められています。
昨年は移住相談が5万2,312件と過去最高に達し、「移住への入口となる」移住セミナーも647回と過去最高の開催数となり、個別自治体による相談会も501回を数えました。もちろん2020年から始まったコロナ禍が背中を押したことは否めませんが、2020年夏以降は東京圏を取り巻く各県が、そして2021年には東北は仙台市を抱える宮城県が、中国地方は広島市を抱える広島県が、九州は福岡市がある福岡県が、まわりの各県の倍の相談件数となるなど、全国化しました。2022年はしっかりと受け皿となる各市町村を巻き込み、会員化に取り組んだ各県が過去最高の移住相談件数を記録し、今年に入っても毎月更新されています。
こうした現象を精査すると、各県間、各市町村間の移住相談件数にはっきりと格差傾向が明らかとなっています。人間に例えると、人生の先の展望が見えた人、どうもこのまま行けばあまり明るい明日にはなりそうもない人と、分かれつつあるようです。
しかし、少子化・高齢化、過疎化といった急激な進行は、待ったをかけてくれる状況にはありません。ここはやはり、自らが立ち上がり、「地方移住」という名の大波が来ているこの状況をしっかりと受け止め、受け入れ態勢を構築し、持続可能な地域づくりに参加し、本格的に取り組む以外に解決のメドは立たないようです。
「ふるさと回帰フェア2023」はこの運動の、年に一度のお祭です。
コロナを乗り越え、明日に希望の持てる国造り、地域活性化のためにともに頑張っていきましょう。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公
